第21条（本商品の状態等）
オークションに供される商品等（以下「本商品」といいます。）は、その性質上新品ではないため、現状有姿のままオークションに出品及び販売されるものであり、当社は、本商品のシミ、キズその他の瑕疵、欠陥、経年劣化等について一切責任を負いません。オークションシステム利用者は、オークションに出品される商品の情報について、オンラインオークション画面その他の手段により確認するものとします。

第22条（支払方法及び引渡し方法の選択）
1. オンラインオークション落札者は、オンラインオークション期間の終期に該当する日（以下「オンラインオークション終了日」といいます。）から5日以内（但し、この期間の最終日が営業日でない場合には、その翌営業日とします。）に、オンラインオークションサイトにおいて、請求金額（次条第2項に定める意味を有するものとします。以下同様とします。）の支払の方法（以下「支払方法」といいます。）及び落札した商品の引渡しの方法（以下「引渡し方法」といいます。）を選択し、当社所定の方法で、オンラインオークションサイトを通じて、当社に対して当該選択の結果を通知するものとします。
2. オンラインオークション落札者は、支払方法として、振込送金による方法、クレジットカード決済又はPayPalによる支払を選択することができるものとします。なお、各支払方法の詳細は、以下の各号記載のとおりです。
(1) 振込送金による方法
オンライン入札をした者が落札者となった場合（以下これらを総称して「オークションシステム落札者」といいます。）は、当社が別途指定する銀行口座に対して、支払期間（次条第1項に定める意味を有するものとします。）内に着金するよう、振込送金するものとします。なお、振込手数料は、オークションシステム落札者が負担するものとします。
(2) クレジットカード決済又PayPalによる方法
オークションシステム落札者は、支払方法を選択した後速やかに、クレジットカード決済又はPayPalによる支払に必要な情報の入力を行Webページ上において、クレジットカード情報、メールアドレス等の支払に必要な情報を入力し、支払手続を行うものとします。
なお、オークションシステム落札者が請求金額の支払手段として使用できるクレジットカ
ードは、オンラインオークション落札者本人名義のカードに限られます。

第23条（請求金額の支払）
1. オークションシステム落札者は、当社に対し、オンラインオークション終了日又はオークション終了日から５営業日（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く日をいいます。以下同じです。）以内（以下、この期間を「支払期間」といいます。）に、日本円により、落札後に当社からオークションシステム落札者宛に送られる電子メール内に記載された請求金額（以下「請求金額」といいます。）を、前条に定める支払方法により支払わなければなりません。
2. オークションシステム落札者は、当社に対し落札価格、送料、決済手数料、これらに対する消費税の合計額（以下、この合計額を「請求金額」といいます。）を支払期間内に日本円により選択した支払方法により支払わなければなりません。なお、振込送金の際にかかる振込手数料は、オークションシステム落札者が負担するものとします。
3. オークションシステム落札者がクレジットカード決済又はPayPalにより請求金額を支払う場合において、オンラインオークション落札者とクレジットカード会社又は立替代行業者等との間で、請求金額の支払その他の債務に関して紛争（トラブル、クレーム、訴訟その他裁判上又は裁判外における一切の紛争又は争訟を含みます。以下同じです。）が発生したとき、全てオンラインオークション落札者の責任及び費用により解決するものとします。

第24条（危険負担及び所有権の移転）
1. 売買契約成立時点以降の当社の責に帰すべからざる事由による本商品の滅失、紛失、盗難、毀損、汚損その他一切の危険負担は、オークションシステム落札者の負担とし、オークションシステム落札者は請求金額の支払いを免れることができません。
2. オークションシステム落札者が請求総額を完済した後、当社が本商品をオークションシステム落札者に引き渡した時点で当該本商品の所有権はオークションシステム落札者に移転します。

第25条（引渡し）
1. 当社は、オークションシステム落札者が請求金額の支払いを完了した日から10日以内（但し、この期間の最終日が営業日でない場合にはその翌営業日までとします。以下この期間を「引渡期間」といいます。）に、当該オークションシステム落札者が選択した引渡し方法に従って、当該オークションシステム落札者が落札した本商品を引き渡すものとします。但し、オークションシステム落札者が請求金額の他に、当社に対し履行期に達している他の債務（以下、請求金額及び履行期に達している当社に対する全ての債務を「請求総額」といいます。）を負担している場合、請求総額の支払を全て履行するまで、当社はオークションシステム落札者に対して、本商品を引き渡すことを要しないものとします。
2. オークションシステム落札者が、引渡し方法として、配送による引渡しを選択した場合、当社は、当社所定の手続により、当社又はオークションシステム落札者から正当に権限を授与された運送業者であると判断したとき、当該運送業者に対して本商品を引き渡すものとします。なお、当社が本項所定の手続を経たにもかかわらず当該オークションシステム落札者以外の第三者が当該本商品を取得したこと等に起因して損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
3. 本商品の引渡し完了後の事故（滅失、紛失、盗難、毀損、汚損等）について、当社は一切責任を負いません。また、オークションシステム落札者の求めにより、当社が運送業者を斡旋し、又は本商品の梱包を施した場合であっても、その運送業者の選定や梱包の状態にかかわらず、当社はその事故について責任を負いません。オークションシステム落札者には、本商品の引き取りにつき、自らの責任と費用負担において、保険を付す等の対応を行っていただくものとします。
4. 本商品の引渡後は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、オークションシステム落札者は、当社に対し、落札商品違い、毀損又はは汚損の主張もしくは、落札商品違い、毀損又は汚損を原因とする売買契約解除、その他一切の請求をすることができません。但し、当社が、当社が誤って落札商品と別の商品をオークションシステム落札者に引渡した場合はこの限りでないものとし、オークションシステム落札者は、速やかに引渡しを受けた当該商品を当社に返還するものとします。
5. オークションシステム落札者は、引渡期間内に本商品の引き取りができない場合、引渡期間終了後から引き取りのときまでの当社が指定する本商品の保管等に要する費用を負担するものとします。

第26条（盗品、遺失物等）
1. 当社がオークションシステム落札者に本商品の引渡しをする以前に、本商品について、盗品、遺失、相続、その他の原因の如何を問わず、真正な所有者と主張する者から返還請求があった場合又は本商品が法律の定めによる売買禁止物（所持の禁止を含みます。）であることが判明した場合、当社は当該本商品の売買契約を催告なしに解除することができるものとします。この場合、当社はオークションシステム落札者から請求金額の支払いを受けているときはこれを無利息で返還するものとし、オークションシステム落札者は当社に対し、損害賠償その他の請求をすることはできないものとします。
2. 古物営業法（昭和24年法律第108号。その後の改正を含みます。）第21条の規定により警察本部長等が当社に対し保管を命じ、その保管の期間の終了日が引渡期間の満了後に到来するときは、その保管の期間の終了まで当社は本商品の引渡しをせず、第25条第1項の「請求金額の支払を完了した日から10日以内」とあるのは「警察本部長等が保管を命じた期間の終了日から3日以内」と読み替えて適用するものとします。なお、このため引渡しが遅滞したことに起因する損害について、当社はその責任を負わないものとします。

第27条（落札者の債務不履行）
オークションシステム落札者が支払期間内に請求総額を支払わないときは、以下の各号の定めに従うものとします。
(1) オークションシステム落札者は、支払い期限の日の翌日より全額の支払いを完了するまで請求金額（消費税分を除きます。）の未払残金について、年14.6％の遅延損害金を支払わなければならないものとします。
(2) 当社がオークションシステム落札者に請求総額の支払いを催告しても支払わない場合、当社は売買契約を解除することができます。但し、オークションシステム落札者宛に送付した催告状が受取人不在、不明で返送された場合、又はオークションシステム落札者が催告状の受取りを拒否した場合、当社は売買契約を無催告で解除することができるものとし、当社がオークションシステム落札者宛に解除通知を発送した時点で売買契約は解除されたものとします。
(3) 売買契約が前号により解除された場合、当社は最低売却価額を設定することなく本商品を再度当社の主催するオークションに付し、又は第三者に売却（以下「第三者売却」といいます。）することができるものとします。この場合、当該オークション又は第三者売却により当社が得られる金額が解除された売買契約の請求金額を下回る場合は、オークションシステム落札者は当社に対しその差額につき、解除された売買契約の成立日から支払いが完了する日まで、年18％（消費者契約法が適用される場合には、年14.6％）の遅延損害金を支払わなければなりません。なお、オークション又は第三者売却により当社が得られる金額が解除された売買契約の請求金額を上回った場合であっても、その差額についてオークションシステム落札者は一切請求することはできません。

第28条（真贋保証）
1. オンラインオークション買受希望者（以下「オークションシステム買受希望者」といいます。）は自らの責任と判断で本商品の買い受けの申出を行うものとし、当社は、本商品の真贋について一切保証しません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社のオークションサイト上において、本商品がコピー品、偽ブランド品等の模倣品であること（以下「不真正性」といいます。）が判明し、当社が当該不真正性を認めるときは、以下の各号の条件全てを満たす場合に限り、当社はオークションシステム落札者の請求により売買契約を解除し、当該本商品の返還と引換えに請求金額の払い戻しをします。但し、当社は、請求金額の払い戻しをする他は責任を負わず、利息及び損害賠償等は一切負担しないものとします。
(1) オークションシステム落札者が、当該本商品が落札されたオンラインオークション終了日又はオークション終了日から3年以内で、かつ当該本商品の不真正性を知ったときから3ヶ月以内（消費者契約法が適用される場合には１年以内）に、コピー品、偽ブランド品等の模倣品であることについて当社が納得しうる客観的・合理的な根拠を添えて、オンラインオークション期間、商品番号、落札価額を明記した書面により当社に対し請求すること。また、この請求をすることができる者は、オークションシステム落札者に限るものとし、オークションシステム落札者のこの権利は第三者に譲渡することができず、また担保に供することができません。
(2) オークションシステム落札者が、当社に本商品の完全な所有権を移転し、かつ、本商品をオークション等当時の状態で当社に引き渡すこと

第29条（承諾事項）
オークションシステム利用者は、オークションシステムを利用するにあたり、あらかじめ以下の各事項を承諾いただき、これに対して異議を述べないものとします。
(1) オークションシステム利用者は、オークションシステムに関連する全ての法令及び規則等（以下「法令等」と総称します。）並びに本規約に従い、オークションシステムの意図した目的の範囲内に限ってオークションシステムを利用するものとし、オークションサイトの閲覧を含め、オークションシステムの利用はオークションシステム利用者の責任において行っていただくこと
(2) オークションシステム利用者は、法令等及び本規約を遵守するものとし、法令等及び本規約に違反した場合、当社は、オークションシステム利用者に対する事前の通知を行うことなくID及びパスワードを失効させ、また、オークションシステムの利用を即時に停止又は終了させることができること
(3) オークションサイト上に表示され、又は取得できる全てのコンテンツに関する知的財産権（著作権及び商標権その他一切の知的財産権を指すものとし、以下「知的財産権」と総称します。）は、当社又はその他の正当な権利者に帰属するものであり、オークションシステムの利用により、知的財産権がオークションシステム利用者に移転するものではないこと
(4) 当社の許可なくオークションサイト上に表示されるコンテンツの無断転載、転用をしないこと
(5) 当社が、オークションシステム利用者による本商品の買い受けの申出の時期、申出の対象となった本商品、入札金額、入札結果等の履歴その他のオークションシステムの利用に係る履歴等の記録（以下「利用記録」といいます。）を収集及び保管すること
(6) 当社は、正当な理由がない限り、オークションシステム利用者からの利用記録の閲覧、開示、変更又は抹消請求に応じないこと
(7) 当社は、法令等に違反しない限り、当社の裁量に基づき、利用記録を処分又は抹消することがあること
(8) 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、オークションシステム利用者に対する事前の通知を行うことなくオークションシステムの全部又は一部のサービスの提供を停止又は終了することがあること
① 天災地変、内乱、騒乱、重大な疫病及びその他の不測の事態等、当社の責めによらない事由により、オークションシステムに係るサービスを提供するための設備、機器及び回線等（以下「必要設備等」といいます。）に障害が発生したとき
② 必要設備等の保守及び維持のために必要なメンテナンスを行うとき
③ 当社が契約している電話会社又はプロバイダから適切なサービスを受けれなかったとき
④ システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になったとき
⑤ 法令・規則の制定・改廃又は行政機関又は司法機関から相当な根拠に基づき要請されたとき
⑥ 当社が、当社の裁量により、オークションシステムに係るサービスの提供を停止又は終了することを決定したとき
⑦ その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要であると当社が判断したとき
(9) ID及びパスワードを他人に使用されてオークションサイトにログインされ、オークションシステムを利用された場合、当社は、当該ID及びパスワードが割り当てられたオークションシステム利用者自身による利用であるとみなして取引を行うこと
(10) オンラインオークションサイト上の行為を含め、オークションシステムの利用により、オークションシステム利用者と当社以外の第三者との間で生じた紛争（トラブル、クレーム、訴訟その他裁判上又は裁判外における一切の紛争又は争訟を含みます。）については、全てオークションシステム利用者の責任及び費用により解決すること

第30条（免責事項）
当社は、以下の各事項に起因して生じたオークションシステム利用者の損害等について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとし、オークションシステム利用者はこれを承諾するものとします。
(1) オークションシステム買受希望者及び当社の使用する機器、システム、通信回線等の不備、不調、不具合、発受信するデータの不正アクセス及び改変その他の理由により、第13条及び第14条に規定するオークション事前申出に係る手続が正常に行われず、又はオークション事前申出が当社に到達しなかったこと等により、オークションシステム買受希望者がオークションに参加できなかった場合
(2) オークションシステム利用者及び当社の使用する機器、システム、通信回線等の不備、不調、不具合、発受信するデータの不正アクセス及び改変その他の理由により、本件システムを通じた買い受けの申出が正常に行われず、又はオークションにおいて買い受けの申出が適時かつ正確に反映されなかった場合
(3) オークションの実施中、オークションシステム利用者及び当社の使用する機器、システム、通信回線等の不備、不調、不具合、発受信するデータの不正アクセス及び改変その他の理由により、オークション会場における本商品の買受希望価額の競り上げの状況が適時かつ正確に反映されなかった場合
(4) オークションシステムの利用により、オークションシステム利用者の使用する機器、システム、通信回線等の不備、不調、不具合、発受信するデータの不正アクセス及び改変等が生じた場合
(5) 前条第8号に規定する事由により、オークションシステムの全部又は一部のサービスの提供が停止又は終了した場合
(6) コンテンツからリンクされているWEBページ及びこれを構成するコンテンツを利用したことにより、オークションシステム利用者に損害等が発生した場合
(7) オークションシステム利用者が、自らが保有するID及びパスワードを他人に使用されてオークションサイトにログインされ、オークションシステムを利用された場合

第31条（禁止事項）
オークションシステム利用者は、本規約に別途規定される事項のほか、オークションシステムを利用するにあたり、以下の各事項を行ってはならないものとします。オークションシステム利用者が以下の各事項を行ったことにより当社に損害（弁護士費用、特別又は間接の損害を含むが、これらに限られません。）が発生した場合、オークションシステム利用者は直ちに当社に対して当該損害を賠償するものとします。
(1) 当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツを複製し、保存し、加工し、変更し、その他の利用又は処分を行うこと
(2) オークションシステムを利用することにより取得した情報等（個人情報を含みますが、これに限りません。）を当社以外の第三者に開示し、又はオークションシステムの利用の目的以外に利用すること
(3) オークションシステムに負荷をかける行為、他の利用者のアクセス又は操作を妨害する行為、並びに当社の事業及びネットワーク・システムに支障をきたす、又はこれを妨害する行為を行うこと
(4) 他人が保有するID及びパスワードを使用してオークションサイトにログインし、オークションシステムを利用すること
(5) 上記各号のほか、法令等、本規約及び当社が指定した事項に違反する行為を行うこと

第32条（債権の譲渡等の禁止）
オークションシステム利用者は、本規約に基づく当社に対する権利、義務及び地位を、当社の事前の書面による承諾なく譲渡することができず、また担保に供することはできないものとします。

第33条（反社会的勢力の排除）
1. オークションシステム利用者は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらの者を「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. オークションシステム利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、オークションシステム利用者が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに該当者との取引の全部若しくは一部を停止し、又は該当者との契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、該当者に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して該当者に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
4. オークションシステム利用者が第1項又は第2項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、該当者はその損害を賠償する義務を負うことを確約します。

第34条（準拠法）
本規約は、日本法を準拠法とします。

第35条（合意管轄）
本規約及びオークションシステムに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年 4月 1日施行